審査や在籍確認について
Appleギフトカード買取をこれから初めて利用しようかと方にとって、審査や在籍確認の有無はどうしても気になるものかと思います。
「審査ってあるのかな？」
「あったとしたら時間かかるのかな？」
「審査通らなかったら時間の無駄になる…？」
「在籍確認されたら職場で気まずいな…」
この手の心配をして、なかなか利用まで踏み切れずにいる方もいるのではないでしょうか？
結論を先に言いますと、その心配は無用です。なぜなら、Appleギフトカード買取を利用するにあたり、審査や在籍確認は行われないからです。
ではなぜ審査及び在籍確認がないのか、その理由についても見ていきましょう。
審査について
最終的に現金を得るために利用する、という意味では利用者側からすると消費者金融もAppleギフトカード買取も同じ側面を持っているように見えます。
しかし、両者は根本から性質が異なるものであり、その健全な運営を促す根拠法も異なります。
消費者金融は一言で言えば貸金であり、貸金業法の第13条1項にて、利用者の返済能力調査（つまり審査）をすることが義務付けられています。
（返済能力の調査）
第13条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
これは際限なく貸付をして利用者が多重債務に陥る、という過去の社会問題への考慮から生まれた規制です。
ギフト券買取は中古品売買だから審査がない
一方、Appleギフトカード買取ですが、この取引上でお金の貸し借りという関係は生まれません。
あくまで、Appleギフトカードという中古品を、業者が買い取るという中古品売買取引です。
これを取り決める法律は古物営業法です。
そしてこの法律の中で、利用者に対する信用情報や返済能力を調査するよう事業者に義務付けるような規定はありません。お金を貸し付けるわけでもないので、当然のことです。
古物営業法で取引の際に義務付けられているのは、利用者の「本人確認」のみです。
これは、万が一盗品などが中古品売買で出回った場合に、その出どころなどをスムーズに発見するため、またはその手の犯罪そのものを抑止することを目的としています。
規定もなければ、そもそも必要としないのでAppleギフトカード買取において審査は行われないのです。
審査はないけど、身分証提示での本人確認は必ずあります！逆に、本人確認をしていない業者がもしあったら、取引しない方がいいでしょう。本人確認は法律上、必ずしないといけないことになっています。それがないってことは違法業者ということ…
在籍確認もなし
では、在籍確認はどうでしょうか？
そもそも審査の一環として、在籍確認は行われるものです。
貸金業の審査においては、返済能力を判定する上での大きな要素として、「定期的な収入があるか」が重視されます。
申告した勤め先で本当に働いているのかを確認するために、在籍確認は行われているのです。
Appleギフトカード買取に当てはめて見た場合、買取業者は利用者にお金を貸し付けているわけではありません。
相手が持っている中古品であるギフト券を買い取っただけです。利用者から返済を受けるわけでもないので、相手に定期収入があるかどうかなんてことは、買取業者にとっては関係ありません。
仮に売りに出したAppleギフトカードが、クレジットカードで購入したものだとした場合、その購入代金はカード会社に後々支払わないといけません。
つまりカード会社が利用者の購入代金を立て替え（＝貸付）ている状態です。
したがって、クレジットカードを新規で作る際には審査や在籍確認が行われたはずです。
Appleギフトカード買取で審査や在籍確認を必要としない理由は、こういった取引内容の違いによるところにあったのです。
審査や在籍確認がないから速い
Appleギフトカード買取が貸金などの金融行為ではないために、審査が行われないということはおわかりいただけたかと思います。
審査や在籍確認が行われない、ということは明らかに利用者にとってはメリットとなります。
シンプルに申し込みから取引に移るまでにかかる時間が圧倒的に短くなり、より速い買取による現金化が実現できるからです。
急いでいるなら、新規でキャッシングやカードローンの新規申し込みをするよりも、Appleギフトカード買取を利用した方が良いでしょう。